SBI証券の手数料変更で立会外分売への参加が激減しそう【ハイカラ利用者は注意】

最近、いくつかの証券会社が株式や投資信託の売買にかかる手数料の変更を行っていますが、今回SBI証券が立会外分売参加者にも大きな影響を与える手数料の変更を発表しました。

具体的な手数料については後程ご説明しますが、2020年1月中旬から「日計り信用」(HYPER空売り含む)の強制決済時の手数料が大幅に上がります。

HYPER空売りは利用していなかったから関係ないと思う立会外分売参加者もいらっしゃるかもしれませんが、この変更は立会外分売の結果にも悪いほうに大きな影響を与えるとみられ、個人的には立会外分売への参加が大幅に減りそうです。

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SBI証券の「日計り信用」(HYPER空売り含む)に関わる手数料の変更点

SBI証券は多数の手数料の変更について発表してみますが、ここでは日計り信用に関わる手数料の変更について確認します。全ての手数料の変更点について確認したい場合は、こちら(SBI証券のサイトへ)をご覧ください。

日計り信用に関わる手数料の変更について

旧手数料等新手数料等
取引手数料90円~0円
※キャッシュバックにより実質無料
現引・現渡手数料0円0円
買方金利・貸株料が0%になる約定金額300万円以上100万円以上
買方金利(年率)2.80%1.80%
貸株料(年率)2.00%1.80%
期日超過時の買方金利・貸株料(年率)5.00%1.80%
強制返済時の取引手数料インターネットコースコールセンター手数料※

ここでの大きな変更点は、強制返済時の取引手数料がこれまでインターネットコースが適用されていましたが、今後はコールセンター手数料が適用されてしまう点です。

そこでコールセンター手数料を確認してみると、すごく高いです。

インターネットコースのお客様のお電話によるご注文(制度信用/無期限(一般)信用)

1注文の約定代金手数料
~50万円2,000円(税込2,200円)
~100万円3,600円(税込3,960円)
~150万円4,400円(税込4,840円)
150万円超~6,400円(税込7,040円)

具体的に強制決済時の取引手数料をこれまでと比較してみると

例えば、強制決済時の約定代金が30万円だった場合、これまでは、スタンダードプランだと税込198円でしたが、変更後には、税込2,200円と10倍以上の手数料が発生します。

HYPER空売り持ち越しの減少が立会外分売に与える影響

手数料の変更後には、HYPER空売りの持ち越しが出来なくなるわけではありませんが、実施する人が減少することは間違いないです。その場合には立会外分売にも大きな影響があります。

強制決済による買い戻しがなくなる(減少する)

HYPER空売りの持ち越しが少なくなると、当然立会外分売実施日の寄り付きで行われる強制決済による買い戻しも少なくなってしまうので、これまでよりも寄り付きの株価が低くなることが予想されます。

立会外分売実施日までの株価下落が抑えられる

また、これまでHYPER空売りの影響で立会外分売実施日の前日は株価が下落することが多かったのですが、手数料の変更後は、HYPER空売りが減り株価が下がらず、これまでよりも高い分売価格となることが予想されます。

HYPER空売り可能な銘柄と不可の銘柄の立会外分売の結果比較

手数料変更による影響をみるために、2019年のHYPER空売り可能な銘柄と不可の銘柄の立会外分売の結果を比較してみます。

個数勝率騰落率の平均分売株数の平均
HYPER空売り可能銘柄5981%+1.6%216,812株
HYPER空売り不可銘柄1191%+0.4%107,245株

(2019年12月12日時点)

勝率は、HYPER空売り不可の銘柄のほうが高いですが、立会外分売実施日始値時点の分売価格比の騰落率の平均は1.2%程度HYPER空売り可能な銘柄のほうが高く、分売実施株数は2倍以上HYPER空売り可能な銘柄のほうが多いです。

つまり、分売実施株数が多いにも関わらずパフォーマンスはHYPER空売り可能な銘柄のほうが高いです。

最後に

手数料の変更後には、HYPER空売り可能な銘柄の立会外分売のパフォーマンスが大幅に低下すると見込まれるため、立会外分売への参加も減りそうです。また、参加者減少で分売予定株数に売れ残りが生じることが増えそうです。

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